贈与税についてinfo
年末が近づくとオーナーさんから相談として多いのが、贈与税についてです。
相談事例も交えて贈与税の制度についてご紹介いたします。
【贈与について】
贈与は、贈与者が財産を受贈者に無償で与えることをいい、
民法上では当事者の一方がある存在を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約であるとされています（民法第549条）
【税法上の贈与について】
税法上の贈与は、無償で与えることのほかに、
贈与金額が時価より著しく安いような場合のその差額や、
親が子の借金を立て替えてしまった場合の金額なども贈与税の対象とされ、
その解釈は広くとらえられています。
そのため、日常の金銭のやりとりで思わぬ贈与税が発生することもあり、
税務署から指摘を受けることも多いです。
【暦年贈与について】
贈与税は、1人が１月１日から１２月３１日までの間にもらった財産などの金額を対象として
基礎控除額110万円差し引いて案額がある場合、申告と納税が必要になります。
これはよく話題に出る暦年贈与と呼ばれるもので、国税では暦年課税と言われています。
もらう側（受贈者）が１年間の贈与で110万円まで非課税となりますが、
渡す側（贈与者）一人当たり110万円ではありませんのでご注意ください。
～相談事例～
Q「お孫さんに金銭を贈与したい場合は、どのようなことに注意すればよいのでしょうか？」と相談がありました。
A まずは、どういう目的で贈与したいのかを聞いてみることが大切です。
孫が自宅を建てるというので資金援助をしたいのか、学費などを出してあげたいのかなど、
それによって、暦年贈与以外の特例も使えることがあるので注意が必要です。
暦年贈与の注意点は、贈与契約書を書面で残すこと、送金は振込などで記録を残すことがあり、
定期預金などを作成し、祖父母が管理することは贈与とは認定されないことがあるためおすすめしません。
