実家を売る前に読んでほしい！売却前に確認すべきポイントinfo
相続の発生などを見越して実家の売却を検討する人は多いでしょう。しかし、家を売ることや相続などは、生きているうちに何度も発生することではありません。以下のような疑問を持つ人もいるでしょう。
・親の生前に売る場合と相続後に売る場合とで何が変わるのか
・実家を売るにあたっては何に注意しておけばいいのか
この記事では、相続前後で変化する実家を売る手順や、実家を売る前に確認を要するポイントなどについて解説します。
〈実家を売る手順〉
まずは、実家を売る手順について、親の生前に売る場合と相続後に売る場合とに分けて解説します。
●親の生前に売る場合●
親の生前に実家を売る場合は、通常の不動産売却と同じ手順を踏めば問題ありません。まずは、不動産会社に連絡して売却に関する査定を受けます。そして、査定額に納得できたら不動産会社と媒介契約を結んだ後、売却活動に入ります。
不動産会社を選ぶときのポイントは、複数の不動産会社から査定を受けて比較することです。査定額も重要ですが、査定額の根拠が納得できるかどうかについても確認しましょう。
中古不動産は、売り出しから売却完了まで3ヶ月かかるのが通常といわれています。売却まで完了したら、譲渡所得税という税金の支払いが必要です。
譲渡所得税は、売却額から帳簿上の評価額を差し引いた金額に対して20%〜40%課税されます。正確には、不動産会社もしくは税理士事務所へ問い合わせてみましょう。
●相続後に売る場合●
相続後に実家を売却する場合は、まず相続登記を行う必要があります。相続登記の手続きについては、司法書士もしくは弁護士などに依頼するのが通常です。
なお、司法書士や弁護士へ支払う費用については、相続人の人数などによって変わる可能性があります。地元に事務所を構えているところに依頼するのが楽ですが、費用を抑えたいのであれば、複数の事務所に見積り依頼するとよいでしょう。
売却そのものの手続きに関しては、親の生前に売る場合と同じです。なお、実家を相続後に売却する場合は、注意を要するポイントが2点あります。
1点目は遺品整理が必要になることです。遺族で片付けができれば問題ありませんが、業者に遺品の処分を依頼する場合は費用がかかります。
2点目は、相続税には支払い期限が設けられていることです。遺族は相続が発生したことを知った日（＝親が亡くなったことを知った日）から10ヶ月以内に相続税を納税しなくてはなりません。
支払いが期限をまたぐと、延滞税が加算されてしまいます。また、2ヶ月以上期限を過ぎてしまうと、延滞税率が大幅に増えるので要注意です。
〈実家を売る前に確認すべきポイント〉
ここからは、相続前後にかかわらず、実家を売る前に確認すべきポイントについて解説します。
●登記の名義人は誰になっているのか●
実家を売るにあたっては、まず登記の名義人が誰になっているのか確認することが必要です。例えば、すでに亡くなっている親族名義のままだと、買主への所有権移転登記ができません。
もしも親が登記の書き換えをしていなかったなどの場合は、まず登記手続きをしましょう。子が相続した実家を売却する場合も、相続登記を済ませてからでないと、売却に入れません。
●実家を買った時の売買契約書などがあるか●
相続の有無にかかわらず、実家を売ると譲渡所得税という税金を払う必要があります。譲渡所得税を計算するにあたっては、実家を買った時の購入金額を把握しておくことが必要です。
売買契約書など、購入金額や購入時の手数料などを判別できる書類があるかどうか、売却活動に入る前に確認しておきましょう。
購入金額がわからない場合でも税金の計算はできますが、購入金額や手数料が分かっている場合と比較すると、多くの場合は税金が高くなります。
●空き家になっている場合は●
実家が空き家になっていると、「空き家は売れないのでは」と考えて取り壊しを検討する人もいるかもしれません。しかし、取り壊したほうがよいかどうかは、家の劣化状況によって異なります。
不動産会社に相談してから決めるほうが安全です。家を取り壊しするには費用がかかりますが、売り出し金額に取り壊し費用を上乗せすると、周辺相場よりも高い金額になりがちです。
売り出し金額が周辺相場よりも高いと、なかなか買い手がつかずに売却完了までの期間が長引く恐れがあります。
以上、売却を考えている方は参考にしてみてください。
