固定資産税の滞納は危険？差し押さえまでの期...｜熊本県八代市・宇城市・宇土市で不動産売却・買取なら「トヨオカ地建」

固定資産税を滞納すると、延滞金や差し押さえなど深刻な問題に発展することがあります。本記事では、固定資産税の滞納から差し押さえまでの流れや期間、差し押さえを回避するための対処法までを詳しく解説します。

 

 

固定資産税を滞納するとどうなる？

この章では、固定資産税の滞納後に起こり得る状況やリスクを、ポイントを整理しながら分かりやすく説明します。

固定資産税の滞納とはどんな状態か

固定資産税の滞納とは、納付期限までに税額を全額支払っていない状態を指します。
固定資産税は自治体ごとに納付期限が決まっていますが、多くは年4回の分納方式で、納期限を超えると自動的に滞納となり、延滞金が加算されます。
さらに督促状が発送されると、地方税法に基づき財産の差し押さえが可能な状態になります。
「分割で払っている途中だから滞納ではない」と誤解しがちですが、未納分が残っている限り滞納は解消されず、延滞金は増え続けます。

 

滞納を続けた場合に生じる主なリスク

固定資産税を滞納し続けた場合、以下のようなリスクが発生します。

1. 延滞金が発生する

支払い期限を過ぎると延滞金が自動的に加算されていきます。
延滞金は納税額が大きいほど増え、放置するほど負担が大きくなります。

2. 督促状・催告書が届く

滞納が一定期間続くと、自治体から督促状・催告書が届きます。
これは「支払わなければ差し押さえ手続きに進む予告」です。

3. 財産情報を調査される

自治体は、滞納者の財産状況を調査する権限を持っています。
調査後、差し押さえる財産の優先順位が決まります。

4. 差し押さえ手続きへ進行する

督促から数ヶ月で差し押さえに進むことも珍しくありません。
差し押さえの対象は、預金口座・給与・不動産など多岐にわたります。

固定資産税滞納から差し押さえまでの期間と流れ

固定資産税を滞納すると、督促状の送付、催告通知、財産調査を経て差し押さえへ進みます。
ここでは、滞納から差し押さえに至るまでの流れと期間の目安をわかりやすく解説します。

滞納後に届く通知と手続きの流れ

固定資産税滞納の流れは、以下のように進行します。

①納付期限の経過

納付期限を過ぎた時点で滞納扱いとなります。

②督促状の発送

地方税法に基づき、遅延すると“督促状”が必ず送られます。
督促状には支払期限日が明記されており、放置すると次の段階に進みます。

③催告書・電話・訪問

支払いが確認できないと、自治体から催告書や電話での連絡、訪問による督促が行われます。
この段階までなら、自治体との交渉で「分割払い」「猶予制度」などが利用できる可能性があります。

④財産調査

自治体は不動産や預金などの財産を調査し、差し押さえに向けた手続きを開始します。

調査方法の例：

 

⑤差し押さえ実行

催告後も支払われなければ、銀行口座や不動産に対して差し押さえが執行されます。
裁判所を介さずに強制執行できるため、予告なく実行されることもあります。

差し押さえまでにかかる期間の目安

差し押さえまでにかかる期間は滞納状況や自治体ごとに異なりますが、目安としては次の期間が参考になります。

【差し押さえまでの目安】

 

実際には税額や支払う意思の有無によって時期が前後することがあるため、あくまで年数は目安として捉える必要があります。差し押さえを避けるには、年数に関係なく早めに対処することが大切です。

差し押さえの対象になる主な財産

以下は差し押さえの対象となる主な財産です。

【差し押さえされる主な財産】

 

その中でも、最初に差し押さえられやすいのは預金口座です。

差し押さえを避けるために滞納中に取るべき対処法

固定資産税の滞納が続いている状態でも、早期に適切な対処を行うことで差し押さえを回避できる可能性は十分あります。
ここでは、固定資産税を滞納したときに取るべき具体的な対処法を分かりやすく順序立てて解説します。

まずは自治体に相談する

固定資産税を滞納した場合、最初に行うべき対応は自治体への相談です。支払う意思を示せば、状況に合わせて支払い方法を調整してもらえる可能性があります。
一方で、連絡を放置すると差し押さえ手続きが進む恐れがあるため、早めの相談が重要です

分納・猶予・減免について相談する

自治体では、滞納状況に応じて以下の制度が用意されています。

【主な制度】

 

制度を利用できるかどうかは自治体の判断によるため、まずは相談することが大切です。

不動産を売却する

すでに滞納額が大きく、延滞金が膨らんでいる場合、現実的な解決策として不動産の売却が有効です。
固定資産税の滞納で最も多いのは延滞金が積み上がり支払い不能になるケースです。
不動産の売却代金を使えば滞納を完済でき、差し押さえ前に状況を立て直せます。
ただし、不動産の売却方法は大きく3つに分かれます：

 

状況に合わせた売却方式を選ぶことが重要です。

任意売却する

任意売却とは、差し押さえや競売になる前に不動産を市場価格に近い金額で売却する方法です。
競売に進むと市場価格より安い価格で売れてしまうことが多く、滞納全額を返しきれないケースも少なくありません。
そのため、任意売却は差し押さえ前の非常に有効な選択肢です。

任意売却のメリット：

 

リースバックを利用する

リースバックとは、不動産を売却した後も家賃を支払うことで家に住み続けられる仕組みです。
住居を失うリスクを避けたいが、売却資金が必要という場合に有効です。

リースバックの特徴：

 

固定資産税滞納に関するよくある質問

ここでは、固定資産税滞納について、特に質問の多い疑問点を取り上げ、分かりやすく回答します。

何年滞納すると差し押さえされる？

差し押さえは「何年滞納したか」よりも、滞納額の大きさや支払う姿勢によって判断されます。
納付期限から数ヶ月後でも、連絡が取れない・無視し続けている場合は差し押さえに進むことがあります。
逆に、2年以上滞納していても、自治体に相談しながら支払っている人は差し押さえが保留されるケースもあります。
つまり、年数よりも状況次第で差し押さえのタイミングは大きく変わるため、早めの相談が重要です。

住んでいる家でも差し押さえの対象になる？

結論、マイホームでも差し押さえ可能です。
ただし、次の順番で差し押さえ対象が決められる傾向があります。

【差し押さえ優先度の傾向】

 

最初から家を差し押さえるケースは稀で、預金や給与から差し押さえる場合が多いです。
しかし、長期滞納が続けば、自宅不動産の差し押さえから競売にかけられる流れは十分ありえます。

共有名義の不動産も差し押さえされる？

共有名義でも、滞納している人の「持分」だけが差し押さえられることがあります。
持分の差し押さえ後は、持分が売却され、他人が共有者として入ってくる可能性もあります。
不動産全体を差し押さえるわけではありませんが、生活環境に影響する場合があります。

差し押さえ前に売却すれば間に合う？

差し押さえ前であれば、売却によって滞納問題を解決できる可能性があります。売却代金で滞納税を清算でき、競売より高く売れる場合が多い点もメリットです。
ただし、差し押さえ後は自由に売却できなくなるため、早めの決断が重要です。
売却手続きには時間がかかるため、通知が届いた段階で動き出すことをおすすめします。

まとめ｜固定資産税の滞納は放置せず早めの行動を

固定資産税の滞納は、延滞金の増加などの深刻なトラブルにつながる恐れがあります。
督促状や財産調査を経て差し押さえまで進むケースもあるため、滞納問題は早めに対処することが重要です。
状況に合った対策を早めに取ることで、滞納問題が深刻化する前にトラブルを回避できます。

トヨオカ地建では、固定資産税に関する不安や滞納問題について、お客様の状況に応じた最適な解決方法を提案しています。
税理士・司法書士・弁護士と連携し、不動産売却から税務相談まで一括サポートいたします。
固定資産税の滞納にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

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