不動産買取は仲介手数料が不要?仲介との費用の違いと買取時の諸費用を解説info

不動産を売却する方法には「買取」と「仲介」があり、それぞれ費用の仕組みが異なります。特に気になるのが、不動産の買取では仲介手数料が必要なのかという点です。
この記事では、不動産買取と仲介手数料の関係、仲介との費用の違い、買取時にかかる主な費用について分かりやすく解説します。
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不動産買取は仲介手数料が不要?結論と理由
不動産を売却する際、「不動産買取なら仲介手数料はかからない」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、売却の進め方によって費用の仕組みが変わるため、仲介手数料の扱いを正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、不動産買取で仲介手数料がかかるのか、また費用が発生するケースについて分かりやすく解説します。
仲介手数料は原則不要
結論から言うと、不動産の買取では仲介手数料は原則かかりません。
不動産取引では、通常「仲介会社」が売主と買主の間に入り、契約を成立させます。その対価として支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められており、一般的には次の計算式が使われます。
売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例えば、3,000万円の不動産を仲介で売却した場合は次のようになります。
| 売却価格 | 仲介手数料(上限) |
|---|---|
| 3,000万円 | 約105万6,000円 |
※(3,000万円 × 3% + 6万円) × 消費税10%
このように、仲介では 100万円前後の仲介手数料が発生するケースも珍しくありません。
一方、買取では不動産会社が買主となるため、仲介手数料は発生しないのが一般的です。
| 売却方法 | 買主 | 仲介手数料 |
|---|---|---|
| 仲介 | 一般の個人・法人 | 必要 |
| 買取 | 不動産会社(買取業者) | 原則不要 |
仲介手数料が不要になる理由
買取で仲介手数料が不要になる理由は、売却の仕組みが仲介と異なるためです。
仲介の場合
売主 → 仲介会社 → 買主
- 不動産会社が買主を探す
- 広告掲載・内覧対応・交渉を行う
- 契約成立時に仲介手数料を受け取る
買取の場合
売主 → 買取業者
- 不動産会社が直接購入する
- 買主探しが不要
- 成功報酬としての仲介手数料は発生しない
このように、不動産買取では「仲介」という業務自体が存在しないため、仲介手数料が不要になります。
仲介手数料が発生するケース
ただし、買取でも すべてのケースで仲介手数料がゼロとは限りません。
売却の進め方によっては、不動産会社が仲介に入る場合があります。
仲介会社が間に入る「買取仲介」
「買取仲介」とは、仲介会社が売主と買取業者の間に入る取引です。
取引の流れは次のようになります。
売主 → 仲介会社 → 買取業者
この場合、仲介会社は以下の業務を行います。
- 買取業者を選ぶ
- 価格交渉
- 契約手続きのサポート
そのため、通常の仲介と同様に仲介手数料が発生する可能性があります。
ただし、不動産会社によっては仲介手数料を割引したり、売主の手数料を無料としている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
買取業者紹介サービスを利用した場合
最近では、次のような 買取業者紹介サービスも増えています。
- 不動産一括査定サイト
- 買取業者マッチングサービス
- 不動産売却プラットフォーム
これらのサービスは、複数の買取業者に査定を依頼できる便利な仕組みです。
ただし、サービスの仕組みによっては
- 紹介手数料
- 仲介手数料
- サービス利用料
などが発生する場合があります。
そのため、査定を依頼する際は次の点を確認しておくと安心です。
- 仲介手数料は発生するか
- 売主の費用の負担はあるか
- 買取か仲介か
特に「買取」と書かれていても、実際は仲介だったというケースもあるため注意しましょう。
不動産買取と仲介の違い|売却方法と費用を比較
不動産を売却する方法には「買取」と「仲介」の2つがあります。
どちらも不動産会社に依頼する点は同じですが、売却の仕組みや費用、売却価格、売却スピードが大きく異なります。
ここでは、不動産買取と仲介の仕組みや費用の違いを分かりやすく解説します。
不動産買取と仲介の仕組みの違い
まずは、不動産の買取と仲介の基本的な仕組みの違いを整理しておきましょう。
| 項目 | 不動産買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社 | 一般の個人・法人 |
| 売却方法 | 直接売却 | 買主を探して売却 |
| 仲介手数料 | 原則不要 | 必要 |
| 売却期間 | 数日〜数週間 | 数ヶ月〜半年以上 |
| 売却価格 | 相場より安くなることが多い | 市場価格で売れる可能性が高い |
買取と仲介のメリット・デメリット
買取と仲介には、それぞれメリットとデメリットがあります。
売却の目的によって向いている方法が変わるため、事前に比較しておくことが大切です。
不動産買取のメリット
- 早く売却できる
- 仲介手数料がかからない
- 内覧対応がほぼ不要
- 契約不適合責任を免除されることが多い
- 近隣に知られずに売却しやすい
不動産買取のデメリット
一方で、買取には価格面のデメリットがあります。
一般的に、買取価格は 市場価格の60〜80%程度になることが多いといわれています。
買取と仲介の費用の違い
買取と仲介では、売却時にかかる費用にも違いがあります。
主な費用を比較すると次の通りです。
| 項目 | 不動産買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 原則不要 | 必要 |
| 売却までの維持費(固定資産税・管理費など) | 短期間で売却できるため少なくなる | 売却するまで発生する |
| リフォーム費用 | 不要なことが多い | 必要になる場合がある |
| ハウスクリーニング | 不要なことが多い | 内覧対策で必要なことがある |
不動産買取でかかる主な費用
不動産の買取では仲介手数料が原則不要ですが、売却時にまったく費用がかからないわけではありません。
ここでは、買取で発生する主な費用について、それぞれ分かりやすく解説します。
譲渡所得税(売却益が出た場合)
不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税が課税されます。
これは売却による利益(譲渡所得)に対して課税される税金です。
譲渡所得は次の計算式で求められます。
譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)
- 取得費:不動産を購入したときの価格や購入時の諸費用
- 譲渡費用:売却のためにかかった費用(仲介手数料など)
また、税率は不動産の所有期間によって異なります。
| 所有期間 | 税率(所得税+住民税) |
|---|---|
| 5年以下(短期譲渡) | 約39% |
| 5年超(長期譲渡) | 約20% |
なお、マイホームの売却では 3,000万円特別控除などの特例が使える場合もあります。
適用されるにはいくつか条件を満たす必要があるため、税理士や不動産会社に相談しながら確認することが大切です。
印紙税(売買契約書)
不動産の売却では、売主と買主の間で売買契約書を作成します。
この契約書には 印紙税がかかります。
印紙税は契約金額によって決まります。主な目安は次の通りです。
| 契約金額 | 印紙税(軽減税率) |
|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
※軽減措置適用時
印紙税は比較的小さい費用ですが、契約時に必要になるため事前に準備しておきましょう。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンが残っている場合は、売却時に抵当権抹消登記が必要です。
抵当権とは、金融機関が不動産を担保に設定している権利のことです。
住宅ローンを完済すると、この抵当権を登記簿から削除する手続きを行います。
主な費用は次の通りです。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産1件につき1,000円 |
| 司法書士報酬 | 約1万〜2万円 |
マンションの場合は土地・建物の2件になるため、登録免許税は2,000円になるケースが多いです。
司法書士報酬
不動産の売却では、登記手続きを司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士は主に次の業務を行います。
- 抵当権抹消登記
- 決済時の本人確認・立会い
- 登記書類の確認
売主が負担する費用は主に抵当権抹消登記に関する報酬です。
費用の目安は次の通りです。
| 手続き | 費用目安 |
|---|---|
| 抵当権抹消登記 | 約1万〜2万円 |
司法書士費用は事務所によって異なるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。
その他かかる可能性がある費用
物件の状況によっては、追加で費用が発生するケースもあります。
特に古い住宅や土地の場合は、次の費用が必要になることがあります。
測量費用
土地の境界が確定していない場合は、土地の測量が必要になることがあります。
主なケースは次の通りです。
- 境界標がない
- 隣地との境界が不明確
- 古い土地で測量図がない
費用の目安は次の通りです。
| 測量内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 現況測量 | 約10万〜30万円 |
| 確定測量 | 約50万〜100万円 |
ただし、買取では業者側が測量を行うケースもあります。
解体費用
古家付き土地の場合、建物の解体が必要になることがあります。
解体費用は建物の構造によって変わります。
| 建物構造 | 費用目安(坪単価) |
|---|---|
| 木造 | 約3万〜5万円 |
| 鉄骨造 | 約4万〜6万円 |
| RC造 | 約6万〜8万円 |
ただし、不動産買取では 解体費用込みで買い取る業者も多いため、売主の負担が不要になる場合もあります。
残置物の処分費用
空き家や相続物件では、家具や家電などの残置物が残っているケースがあります。
その場合は次のような費用が発生することがあります。
- 家財処分費用
- ゴミ撤去費用
- 不用品回収費用
費用の目安は次の通りです。
| 状況 | 費用目安 |
|---|---|
| 軽トラック1台分 | 約3万〜5万円 |
| 家一軒分 | 約10万〜50万円 |
なお、買取では 残置物をそのままで売却できるケースもあります。
不動産買取が向いている人・向いていない人
不動産買取には「仲介手数料が不要」「早く売却できる」といったメリットがありますが、状況によっては仲介の方が向いている場合もあります。
ここでは、買取が向いているケースと、仲介での売却が向いているケースを整理し、どちらを選ぶべきかの判断ポイントを解説します。
不動産買取が向いているケース
不動産の買取は、売却スピードや手続きの手軽さを重視する人に向いている売却方法です。
特に次のようなケースでは、不動産買取が選ばれることが多くあります。
1. 早く確実に売却したい
不動産買取は、不動産会社が直接購入するため、売却までの期間が短いのが特徴です。
一般的には 数日〜数週間程度で売却が完了するケースもあります。
例えば次のような状況です。
- 転勤や住み替えで売却期限がある
- 相続した空き家を早く処分したい
- 住宅ローン返済の負担を早く解消したい
2. 内覧対応や売却活動の負担を減らしたい
仲介での売却では、購入希望者の内覧対応が必要になります。
- 部屋の片付け
- スケジュール調整
- 内覧時の対応
といった負担が発生することがあります。
買取では内覧がほぼ不要なため、売却活動の手間を大きく減らせるメリットがあります。
3. 古い住宅や売りにくい物件
仲介では買主が見つかりにくい物件でも、買取業者なら対応できる場合があります。
例えば次のような物件です。
- 築年数が古い住宅
- 空き家や相続物件
- 再建築不可物件
- 残置物が多い物件
買取業者は再販を前提に購入するため、一般の買主が敬遠する物件でも売却できる可能性があります。
仲介での売却が向いているケース
一方で、できるだけ高く売却したい場合は仲介が向いていることが多いです。
仲介では市場で買主を探すため、条件が良ければ相場価格またはそれ以上で売れる可能性もあります。
仲介での売却が向いている主なケースは次の通りです。
1. 売却を急いでいない
仲介では買主が見つかるまで時間がかかることがあります。
売却期間の目安は一般的に3ヶ月〜6ヶ月程度と言われています。
そのため、売却期限に余裕がある場合は、高値で売却しやすい仲介を検討するのも一つの方法です。
2. 立地や物件条件が良い
次のような物件は仲介でも買主が見つかりやすい傾向があります。
- 駅近のマンション
- 人気エリアの住宅
- 築年数が比較的新しい物件
こうした物件は市場での需要が高いため、買取より高値で売れる可能性があります。
3. 売却価格を重視したい
一般的に、不動産の買取価格は 市場価格の60〜80%程度になるケースが多いと言われています。
これは買取業者が
- リフォーム費用
- 再販時の販売費用
- 在庫リスク
などを考慮して価格を設定するためです。
そのため、売却価格を最優先する場合は仲介を検討する方が良いでしょう。
買取と仲介で迷ったときの判断ポイント
買取と仲介のどちらを選ぶべきか迷った場合は、次のポイントを基準に判断すると分かりやすくなります。
| 判断基準 | 買取が向いている | 仲介が向いている |
|---|---|---|
| 売却スピード | 早く売りたい | 時間に余裕がある |
| 売却価格 | 多少安くてもよい | 高く売りたい |
| 売却時の対応 | 手間をかけたくない | 内覧などに対応できる |
| 物件条件 | 古い・特殊な物件 | 立地や条件が良い |
不動産買取の仲介手数料に関するよくある質問
ここでは、不動産買取の仲介手数料に関するよくある質問をQ&A形式で解説します。
不動産買取なら仲介手数料はかからない?
原則として、不動産の買取では仲介手数料はかかりません。
不動産のd買取は、不動産会社(買取業者)が直接買主になる売却方法です。
そのため、売主と買主の間に仲介会社が入る必要がなく、成功報酬である仲介手数料が発生しない仕組みになっています。
一般的な仲介での売却では、宅地建物取引業法で仲介手数料の上限が次のように定められています。
売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例えば、4,000万円の不動産を仲介で売却した場合の目安は次の通りです。
| 売却価格 | 仲介手数料(上限) |
|---|---|
| 4,000万円 | 約138万円 |
このように、仲介では100万円以上の費用が発生するケースもありますが、買取ではこの仲介手数料が不要になることが多いのが大きな特徴です。
買取価格は仲介よりどのくらい安くなる?
一般的に、買取の価格は 市場価格の60〜80%程度になるケースが多いといわれています。
例えば、市場価格が3,000万円の物件の場合、買取価格の目安は次の通りです。
| 売却方法 | 売却価格の目安 |
|---|---|
| 仲介 | 約3,000万円 |
| 買取 | 約1,800万〜2,400万円 |
買取価格が下がる理由は、買取業者が次の費用やリスクを負担するためです。
- リフォーム費用
- 再販時の広告費
- 売れ残るリスク
ただし、仲介では次の費用が発生します。
- 仲介手数料
- 売却するまでの維持費(固定資産税など)
- リフォーム費用
そのため、状況によっては 買取の方が手取りが大きく変わらないケースもあります。
買取業者の選び方は?
不動産の買取を成功させるためには、信頼できる買取業者を選ぶことが重要です。
業者によって査定価格が異なるため、まずは複数社に査定を依頼して価格を比較しましょう。
また、買取実績が豊富な会社は地域の市場や再販ノウハウに詳しく、適正価格での買取が期待できます。
査定価格だけで判断せず、価格の根拠や売却スケジュール、契約条件なども確認することが大切です。
説明が丁寧で納得できる業者を選ぶことで、安心して不動産の売却を進めることができます。
まとめ|不動産買取にかかる費用を理解して後悔のない売却を
不動産の買取では、不動産会社が直接物件を購入するため、原則として仲介手数料はかかりません。
一方で、譲渡所得税や印紙税、登記費用など、売却時に発生する費用は買取でも必要になる場合があります。
また、買取は売却スピードが早い反面、価格は仲介より低くなる傾向があるため、売却の目的に応じて選ぶことが重要です。
仲介と買取の違いや費用の仕組みを理解した上で、自分に合った売却方法を選びましょう。
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