住み替えに必要な費用はいくら？売却〜購入ま...｜熊本県八代市・宇城市・宇土市で不動産売却・買取なら「トヨオカ地建」

 

住み替えは人生の大きな決断ですが、費用の全体像が見えず不安に感じる方も多いのではないでしょうか。実際には数百万円単位の費用がかかることもあります。
この記事では、住み替えに必要な費用の内訳や相場、無駄な出費を防ぐポイントまで詳しく解説します。

 

 

住み替えに必要な費用は？

ここではまず、住み替えにかかる費用を整理し、わかりやすく解説します。

住み替えにかかる主な費用

住み替えでかかる主な費用は以下の通りです。

売却時の費用

購入時の費用

 

その他の費用

 

住み替えにかかる費用の目安

住み替え費用の総額は、一般的に以下のようなイメージになります。

項目	目安
売却時の費用	売却価格の約3〜5％
購入時の費用	購入価格の約5〜8％
その他費用	数十万円〜200万円程度
合計	物件価格の約8〜10％前後

 

たとえば、3,000万円の住宅を売却し、4,000万円の住宅に住み替える場合：
⚫︎売却費用：約90万〜150万円
⚫︎購入費用：約200万〜320万円
⚫︎その他費用：約50万〜150万円
合計：約340万〜620万円程度

 

このように、住み替えには数百万円単位の費用が発生するため、事前の資金計画が非常に重要です。
また、以下の要素によって費用は変動します。

 

住み替え費用の内訳【売却時・購入時・その他】

ここでは、住み替えにかかる主な費用を、売却時・購入時・その他に分けてわかりやすく整理します。

売却時にかかる費用の内訳

不動産を売却する際には、仲介手数料や税金などの費用が発生します。売却価格だけに注目すると、手元に残る金額を見誤るため注意が必要です。

仲介手数料（計算方法と上限額）

不動産会社に売却を依頼した場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。宅地建物取引業法で上限が定められており、以下が一般的な計算式です。
売却価格が400万円超の場合
　⚫︎「売却価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」

 

たとえば3,000万円で売却した場合、約105万円（税込）程度が上限となります。
なお、仲介手数料は成功報酬のため、売却が成立しなければ発生しません。

譲渡所得税｜売却益が出たときに課税される税金

不動産の売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税が課税されます。
【譲渡所得の計算式】
⚫︎売却価格 −（取得費＋譲渡費用）＝ 譲渡所得

 

また、税率は所有期間によって異なります。

所有期間	税率（合計）
5年以下（短期）	約39％
5年超（長期）	約20％

 

ただし、自宅の売却であれば「3,000万円特別控除」などの特例が適用されるケースも多く、実際には税金がかからないこともあります。

抵当権抹消費用・測量費・その他諸費用

住宅ローンが残っている場合は、抵当権の抹消手続きが必要です。
主な費用は以下の通りです。

 

これらは物件の状況によって大きく異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

購入時にかかる費用の内訳

新居を購入する際にも、物件価格とは別にさまざまな諸費用が発生します。特に住宅ローンを利用する場合は、手数料や保証料などの費用がかかる点を理解しておきましょう。

仲介手数料・登記費用（所有権移転・抵当権設定）

中古物件を購入する場合、売却時と同様に仲介手数料が発生します。
また、登記費用も必要です。
⚫︎所有権移転登記：約10万〜30万円
⚫︎抵当権設定登記：約3万〜10万円

 

司法書士に依頼するため、報酬も含めると合計で20万〜50万円程度になるケースが一般的です。

住宅ローン関連費用（事務手数料・保証料・団信）

住宅ローンを利用する場合、以下のような費用が発生します。

 

最近では「保証料無料型」のローンも増えていますが、その分金利が高めに設定されていることもあるため、総支払額で比較することが重要です。

不動産取得税・固定資産税の日割り精算

不動産購入時には税金も発生します。
不動産取得税：固定資産税評価額の約3％（軽減措置あり）
固定資産税・都市計画税：引き渡し日を基準に日割りで清算
特に取得税は忘れがちですが、購入後にまとまった金額が請求されるため、資金に余裕を持っておく必要があります。

状況によって発生するその他の費用

住み替えでは、売却・購入以外にもさまざまな費用が発生する可能性があります。スケジュールや物件状態によって大きく変わるため、余裕を持った見積もりが重要です。

引っ越し費用・仮住まい費用

引っ越しは最低でも1回、多くの場合は2回発生します（仮住まいありの場合）。
⚫︎引っ越し費用：10万〜30万円／回（家族構成・距離による）
⚫︎仮住まい費用：家賃＋初期費用で50万〜150万円程度

 

仮住まいが発生すると費用が一気に増えるため、売却と購入の時期をうまく調整することが大切です。

リフォーム・修繕費用

中古物件を購入する場合や、売却前に価値を高めるためのリフォームを行う場合、追加費用が発生します。
⚫︎軽微な修繕：10万〜50万円
⚫︎部分リフォーム：50万〜200万円
⚫︎フルリノベーション：500万円以上

 

費用対効果を考え、「どこまで手を入れるべきか」を見極めることが重要です。

住み替え費用を抑えるコツ

住み替えの費用は、事前の工夫によって大きくコストを抑えることが可能です。
ここでは、実際に効果が出やすい具体的な方法を、専門家の視点で解説します。

複数社に査定を依頼する

住み替え費用を抑えるうえで最も重要なのが、売却価格を適正かつ高く設定することです。そのためには、複数の不動産会社に査定を依頼することが欠かせません。
1社だけの査定では、以下のリスクがあります。

 

複数社に依頼することで、

 

といったメリットがあります。
結果として、売却価格が数十万円〜数百万円変わることもあり、住み替え費用の負担を大きく左右します。

売却と購入のタイミングを調整する

住み替え費用が膨らむ原因の一つが、スケジュールのズレによる二重コストです。
特に注意すべきケースは以下です。

 

このような状況を防ぐためには、売却と購入のタイミングをできるだけ合わせることが重要です。
具体的な対策としては、

 

などが有効です。
タイミングをうまく調整できれば、仮住まいや二重ローンを回避でき、数十万円〜100万円以上のコスト削減につながることもあります。

不要なコストを見極める

住み替えでは「なんとなく必要そう」という理由でコストをかけてしまうケースも少なくありません。費用対効果を意識して、削減できる項目を見極めることが重要です。
見直しやすいポイントは以下の通りです。

 

特にリフォームは「やれば高く売れる」と思われがちですが、市場では必ずしも価格に反映されるとは限りません。最低限の修繕に留めることで、無駄な出費を抑えられます。

住み替え費用に関するよくある質問

ここでは、住み替え費用に関して多くの方が疑問に感じるポイントを、Q&A形式でわかりやすく解説します。

自己資金なしでも住み替えはできる？

結論として、自己資金なしでも住み替えは可能なケースがあります。ただし、条件はやや厳しくなります。
主な方法は以下の通りです。

 

近年は「諸費用ローン」や「フルローン」に対応している金融機関もありますが、
⚫︎審査が厳しくなる
⚫︎金利が高くなる傾向がある
⚫︎借入総額が増える

 

といったデメリットもあります。
無理のない返済計画を立てるためにも、最低でも諸費用分（物件価格の5〜10％程度）を自己資金で準備するのが理想的です。

売却と購入はどちらを先に進めるべき？

住み替えでは、「売り先行」と「買い先行」の2つの進め方があります。それぞれメリット・デメリットがあります。

 

 

一般的には、資金面のリスクが低い売り先行が安全とされています。ただし、人気エリアでは良い物件がすぐ売れてしまうため、状況に応じた判断が必要です。

住み替えで最も費用がかかるのは何？

ケースによって異なりますが、住み替え費用の中でも、特に購入時の諸費用は負担が大きくなりやすい項目です。
具体的には、
⚫︎仲介手数料（数十万〜100万円超）
⚫︎登記費用（数十万円）

 

などが大きな割合を占めます。
また、仮住まいが発生した場合は、
⚫︎家賃
⚫︎敷金・礼金
⚫︎引っ越し費用（2回分）

 

が重なり、トータルで100万円以上になることもあります。

諸費用込みでローンは組める？

結論として、諸費用込みの住宅ローンの利用は可能です。
主に以下のような費用が対象になります。

 

ただし注意点として、
⚫︎借入額が増えるため返済負担が重くなる
⚫︎金利がやや高く設定されることがある
⚫︎金融機関によって対象範囲が異なる

 

といった点があります。
短期的な資金負担は軽減できますが、長期的には総支払額が増えるため、自己資金とのバランスを考えて判断することが重要です。

まとめ｜住み替え費用は事前の資金計画が重要

住み替えでは、売却と購入で合計8〜10％程度の費用がかかります。仲介手数料や税金に加え、仮住まい・引っ越し費用も発生します。
内訳を事前に把握することが資金計画のポイントです。
早めの資金計画でコストは大きく抑えられます。
トヨオカ地建では、住み替えや費用に関するお悩みに対して、お客様の状況に合わせた最適な売却方法をご提案しています。
税理士・司法書士・弁護士と連携し、不動産の売却から税務相談までワンストップでサポートいたします。
住み替え時の費用や資金計画について不安がある方も、安心してご相談いただける体制を整えています。
住み替えや費用についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

戻る