22年5月に完全オンライン契約実現info
デジタル改革関連法成立 社会実験の停滞が課題
不動産取引における完全オンライン契約がついに実現する。
12日に国会で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（以下、デジタル改革関連法）が成立、
その中には宅地建物取引業法の改正も含まれる。
重説・契約の電子交付が可能となり、賃貸ビジネスにおいても契約業務のデジタル化が急激に進む可能性がある一方、
社会実験の件数が伸び悩み、電気契約書の交付要案が定めにくい状況だ。
～不動産取引契約完全オンライン化までのロードマップ～
2017年10月 賃貸仲介によるIT重説の本格運用開始
2021年4月 売買仲介におけるIT重説の本格運用開始
2021年5月 デジタル改革関連法成立（宅建業法の改正含む）
2022年5月 宅建業法改正、契約時の押印廃止。
重説・契約書の電子書面での交付が全面解禁。
（引用：全国賃貸新聞2021年5月24日）
