不動産売却にはお金がかかる!?必要な費用と金額について解説します

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不動産売却にはお金がかかる!?必要な費用と金額について解説します

買い替えを考えている人、生活費に充当したいと考えている人など、不動産を売却する動機は人によって様々です。

 

しかし、不動産の売却には費用がかかり、合計すると数十万円単位になることもめずらしくありません。あらかじめ内容と金額を把握しておかないと、のちのち資金計画に支障をきたしてしまうこともあるでしょう。

 

不動産売却の費用で最も大きいのは、不動産会社に支払う仲介手数料です。この記事では、仲介手数料はじめとして、不動産売却にかかる費用の種類と計算方法について解説します。

 

*不動産売却には手数料や税金などがかかる*

不動産を売却するには、不動産会社に支払う手数料や契約に関係する税金など、複数の費用がかかります。

 

*不動産会社に支払う仲介手数料*

不動産を売却するにあたっては、不動産会社の仲介を利用することが多いです。仲介を利用すると、売却が完了した場合に限り、仲介手数料が発生します。

 

なお、仲介手数料は成功報酬なので、売買が成立しなかった場合は発生しません。仲介手数料の料率は、売却金額によって段階的に分かれています。

 

売却金額

手数料率

200万円以下

売却金額の5% + 消費税

200万円を超えて400万円以下

売却金額の4% + 消費税

400万円を超える部分

売却金額の3% + 消費税

※参照 公益社団法人 全日本不動産協会

https://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/buy/chukai/

 

なお、段階ごとの合計が手数料の総額となります。例えば不動産が1,000万円で売れた場合の計算は、以下のとおりです。

 

200万円 × 5% + 400万円 × 4% + 400万円 × 3% + 消費税 = 仲介手数料

 

ただ、この計算方法では面倒なので、以下のようにするとよいでしょう。

 

(売却額 × 3% + 6万円) + 消費税 = 仲介手数料

 

これで正確な金額を計算できます。

 

*売買契約書に貼付する印紙の印紙税*

不動産の売買契約書には収入印紙を貼付します。収入印紙の購入には印紙税がかかるので、覚えておきましょう。

 

なお、契約金額によって印紙税の金額は違っており、契約額ごとの印紙税は以下のとおりです。

 

契約金額

印紙税の金額

500万円を超えて1,000万円以下のもの

5,000円

1,000万円を超えて5,000万円以下のもの

10,000円

5,000万円を超えて1億円以下のもの

30,000円

※参照 国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

 

2030年までに締結された契約に関しては、軽減税率の適用を受けられます。上記の表に書いているのは、軽減税率適用後の印紙税です。軽減税率が適用されない場合は、2倍の金額がかかります。

 

*登記手続き対応費用*

ローン返済中の不動産を売却するのであれば、金融機関が設定している抵当権を抹消登記しなくてはなりません。抵当権の抹消は、不動産1件ごとに1,000円がかかります。

 

例えば、土地と建物両方に抵当権が設定されていると、2,000円になるので覚えておきましょう。

 

また、抵当権の抹消は司法書士に依頼して行うので、別途司法書士費用が発生します。司法書士費用は、最大で2万円前後です。

 

*引越し費用*

今住んでいる家を売るのであれば、引渡しまでに引越ししなくてはなりません。なお、新居建築中で完成前に売却が成立すると、仮住まいが必要です。この場合は、2回分の引越し費用がかかるので、注意しましょう。

 

*そのほかに必要な費用*

そのほか、建物が老朽化しているためにリフォームをするなどであれば、リフォーム費用が必要です。また、引渡し前にハウスクリーニングが必要であれば、その費用もかかります。

 

*まとめ*

不動産売却の費用は、1つ1つ挙げていくと細々とした費用が多く、把握するのが面倒に感じられるかもしれません。しかし、各費用を合計すると数十万円単位になるなど、かなり大きい金額になりがちです。