不動産売却にはお金がかかる!?必要な費用と金額について解説しますinfo
買い替えを考えている人、生活費に充当したいと考えている人など、不動産を売却する動機は人によって様々です。
しかし、不動産の売却には費用がかかり、合計すると数十万円単位になることもめずらしくありません。あらかじめ内容と金額を把握しておかないと、のちのち資金計画に支障をきたしてしまうこともあるでしょう。
不動産売却の費用で最も大きいのは、不動産会社に支払う仲介手数料です。この記事では、仲介手数料はじめとして、不動産売却にかかる費用の種類と計算方法について解説します。
*不動産売却には手数料や税金などがかかる*
不動産を売却するには、不動産会社に支払う手数料や契約に関係する税金など、複数の費用がかかります。
*不動産会社に支払う仲介手数料*
不動産を売却するにあたっては、不動産会社の仲介を利用することが多いです。仲介を利用すると、売却が完了した場合に限り、仲介手数料が発生します。
なお、仲介手数料は成功報酬なので、売買が成立しなかった場合は発生しません。仲介手数料の料率は、売却金額によって段階的に分かれています。
売却金額 |
手数料率 |
200万円以下 |
売却金額の5% + 消費税 |
200万円を超えて400万円以下 |
売却金額の4% + 消費税 |
400万円を超える部分 |
売却金額の3% + 消費税 |
※参照 公益社団法人 全日本不動産協会
https://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/buy/chukai/
なお、段階ごとの合計が手数料の総額となります。例えば不動産が1,000万円で売れた場合の計算は、以下のとおりです。
200万円 × 5% + 400万円 × 4% + 400万円 × 3% + 消費税 = 仲介手数料
ただ、この計算方法では面倒なので、以下のようにするとよいでしょう。
(売却額 × 3% + 6万円) + 消費税 = 仲介手数料
これで正確な金額を計算できます。
*売買契約書に貼付する印紙の印紙税*
不動産の売買契約書には収入印紙を貼付します。収入印紙の購入には印紙税がかかるので、覚えておきましょう。
なお、契約金額によって印紙税の金額は違っており、契約額ごとの印紙税は以下のとおりです。
契約金額 |
印紙税の金額 |
500万円を超えて1,000万円以下のもの |
5,000円 |
1,000万円を超えて5,000万円以下のもの |
10,000円 |
5,000万円を超えて1億円以下のもの |
30,000円 |
※参照 国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
2030年までに締結された契約に関しては、軽減税率の適用を受けられます。上記の表に書いているのは、軽減税率適用後の印紙税です。軽減税率が適用されない場合は、2倍の金額がかかります。
*登記手続き対応費用*
ローン返済中の不動産を売却するのであれば、金融機関が設定している抵当権を抹消登記しなくてはなりません。抵当権の抹消は、不動産1件ごとに1,000円がかかります。
例えば、土地と建物両方に抵当権が設定されていると、2,000円になるので覚えておきましょう。
また、抵当権の抹消は司法書士に依頼して行うので、別途司法書士費用が発生します。司法書士費用は、最大で2万円前後です。
*引越し費用*
今住んでいる家を売るのであれば、引渡しまでに引越ししなくてはなりません。なお、新居建築中で完成前に売却が成立すると、仮住まいが必要です。この場合は、2回分の引越し費用がかかるので、注意しましょう。
*そのほかに必要な費用*
そのほか、建物が老朽化しているためにリフォームをするなどであれば、リフォーム費用が必要です。また、引渡し前にハウスクリーニングが必要であれば、その費用もかかります。
*まとめ*
不動産売却の費用は、1つ1つ挙げていくと細々とした費用が多く、把握するのが面倒に感じられるかもしれません。しかし、各費用を合計すると数十万円単位になるなど、かなり大きい金額になりがちです。