不動産買取は手数料ゼロ？売却時にかかる税金...｜熊本県八代市で不動産売却・買取なら「トヨオカ地建」

不動産を売却する際、気になるのが「手数料や費用はかかるのか」という点です。
特に不動産買取では、仲介手数料が不要と言われる一方で、税金やその他の費用が発生するケースもあります。
本記事では、不動産買取の手数料事情や売却時にかかる費用・税金について、専門家の視点からわかりやすく解説します。

 

不動産買取に仲介手数料は発生しない

不動産買取を利用する場合、一般的な「仲介売却」とは異なり、仲介手数料が発生しません。
これは、不動産会社が直接物件を買い取るため、買主を探す「仲介業務」が不要になるためです。
不動産売却を考える方にとって、手数料の有無はコスト面で大きな差となるため、正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、仲介手数料が不要となる理由や注意すべきポイントについて詳しく解説していきます。

仲介手数料が不要な理由

仲介手数料とは、通常、不動産会社に「買主探し」という仲介業務を依頼する対価として支払う成功報酬です。
しかし、不動産買取の場合、以下のような理由から仲介手数料は発生しません。

 

つまり、売却活動そのものが不要になるため、仲介手数料（通常、売却価格の3%＋6万円＋消費税）は一切かからないのです。
例えば、3,000万円の物件を仲介売却した場合、仲介手数料だけで約105万（税込）が必要になりますが、買取ならこの費用を節約できます。

 

不動産買取にかかる税金

不動産買取では仲介手数料がかからないため、費用面でメリットを感じる方が多いでしょう。
しかし、注意しなければならないのが税金の存在です。
買取による売却でも、所得が発生すれば課税対象となるため、売却後に思わぬ税負担が発生するケースもあります。
ここでは、不動産買取時にかかる主な税金と、その仕組みについて詳しく解説します。

譲渡所得税・住民税が発生するケース

不動産を売却して得た利益（譲渡所得）に対しては、譲渡所得税と住民税が課税されます。
譲渡所得は以下の計算式で求められます。

【譲渡所得】＝売却価格 －（取得費＋譲渡費用）

ここでいう「取得費」とは、購入時の価格や購入手続きにかかった諸費用を指し、「譲渡費用」とは売却時にかかった手数料や登記費用などを含みます。
譲渡所得がプラスになった場合、その金額に応じて以下の税率が適用されます。

所有期間	譲渡所得税率（所得税）	住民税率	合計税率
5年超	15％	5％	20％
5年以下	30％	9％	39％

 

※短期譲渡（5年以下）の場合、税率が大きく上がるため注意が必要です。

 

譲渡所得を減らせる特別控除とは？

空き家や自宅を売却する場合、一定の条件を満たせば「特別控除」を受けられることがあります。
代表的な特別控除は以下のとおりです。

 

特に、居住用財産を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができるため、課税対象を大きく減らせる可能性があります。

 

 

正確な条件や適用可否については、必ず税理士や不動産会社に相談することをおすすめします。

 

 

不動産買取にかかるその他の費用

 

不動産買取では仲介手数料がかからないことが大きなメリットですが、売却にあたって発生するその他の費用についても理解しておく必要があります。
税金以外にも、物件の状況や契約条件によって思わぬ出費が生じることがあるため、事前に把握しておくことで安心して取引を進められます。
ここでは、不動産買取時に必要となる主な費用項目を詳しく解説します。

売買契約書に貼る印紙税

売買契約を結ぶ際には、契約書に「印紙税」が課税されます。
これは、国に納める税金で、契約金額に応じて以下の金額が定められています。

売買金額	印紙税額
500万円超～1,000万円以下	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	10,000円
5,000万円超～1億円以下	30,000円

 

印紙税は基本的に売主・買主双方の負担となりますが、実務上は売主負担で進むことも多いため、事前に確認しておきましょう。

 

 

抵当権抹消登記費用

 

売却対象の不動産に住宅ローンの抵当権が残っている場合、抵当権の抹消手続きが必要になります。
この手続きには、以下の費用がかかります。

 

抵当権を抹消せずに売却することはできないため、ローン完済後すぐに抹消手続きを行いましょう。

 

 

必要に応じたその他の費用

 

物件の状態によっては、以下のような追加費用が発生することもあります。

 

これらは必ず発生するわけではありませんが、物件の状態や交渉次第で負担するケースもあるため、買取査定時に確認しておくと安心です。

 

 

不動産買取の基本的な流れ

 

不動産買取は仲介による売却と比べてシンプルでスピーディーですが、具体的な流れを知らずに手続きを進めると、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
ここでは、不動産買取の一般的な流れを事前に把握し、スムーズに売却を進めるためのポイントをわかりやすく解説します。

ステップ1｜買取業者を探す・査定を依頼する

まずは、信頼できる不動産買取業者を探すことからスタートします。
業者選びの際は以下のポイントを確認しましょう。

 

一社だけでなく、複数社に査定を依頼することが重要です。
これにより、相場感をつかみ、より高値での売却が期待できます。

ステップ2｜買取価格の提示と条件交渉

査定後、業者から正式な買取価格の提示があります。
この段階で以下の内容をしっかり確認しましょう。

 

提示価格に納得できない場合は、条件交渉も可能です。
複数社からオファーをもらっている場合は、比較材料として活用しましょう。

 

ステップ3｜売買契約の締結

条件に納得できたら、正式に売買契約を結びます。
契約締結時には、以下の書類が必要になります。

 

契約内容や手付金の取り扱いについても、事前に十分に確認してから署名・押印しましょう。

 

ステップ4｜決済・引き渡し

契約後、決められた日程で売却代金の受け取り（決済）と不動産の引き渡しを行います。
通常、決済時には以下が同時に進みます。

 

ここで、抵当権抹消などの手続きも完了させます。
すべてが終われば、不動産買取は完了です。

 

不動産買取と仲介売却の違い｜費用・手間・スピードを徹底比較

不動産を売却する際、選択肢となるのが「不動産買取」と「仲介売却」です。
それぞれの方法には特徴があり、費用面、手間、売却までのスピードに大きな違いがあります。

【不動産買取・仲介売却比較表】

項目	不動産買取	仲介売却
費用	仲介手数料なし	仲介手数料あり
スピード	最短数日〜1ヶ月	3ヶ月〜半年以上
売却価格	市場価格の7〜9割程度	相場価格〜高値
手間	少ない（現況渡し）	多い（内覧・修繕対応あり）
売却後リスク	ほぼなし（瑕疵免責が多い）	あり（瑕疵担保責任あり）

 

費用面の違い｜不動産買取は仲介手数料が不要

 

不動産買取の最大のメリットは、仲介手数料が不要であることです。
一方、仲介売却では、売買価格に応じた仲介手数料（最大3％＋6万円＋消費税）が発生します。
例えば、3,000万円の物件を仲介で売却した場合、約105万円（税込）の仲介手数料が必要になりますが、買取ならこの費用はかかりません。
ただし、不動産買取では売却価格が市場価格より低くなる傾向があるため、総合的な費用負担を比較することが大切です。

 

売却までのスピード｜不動産買取は短期間で完了

 

売却までのスピードにも大きな違いがあります。
不動産買取は業者との直接取引となるため、最短数日〜1ヶ月以内には売却が完了することが一般的です。
これに対して、仲介売却では平均3ヶ月〜半年以上かかるケースもあり、買主が見つかるまで待つ必要があります。
特に「急ぎで現金化したい」「管理コストを早く終わらせたい」場合は、スピード感のある不動産買取が適しています。

 

売却時の手間｜不動産買取は準備不要でスムーズ

 

不動産買取は、現況のまま売却できるため、リフォームや修繕、広告活動、内覧対応といった手間がほぼ発生しません。
一方、仲介売却では、より高く売るためにリフォームやクリーニング、内覧対応などが必要になり、売主の負担が大きくなります。
また、仲介では売却後に買主から瑕疵を指摘され、【契約不適合責任】により補修対応や損害賠償を求められるリスクもありますが、買取では売却後のトラブルリスクが比較的少ない点もメリットです。

まとめ

不動産買取は、仲介手数料が不要で、スピーディーに売却できるのが大きな魅力です。
ただし、譲渡所得税や印紙税など、手数料以外にかかる費用や税金には注意が必要です。
売却目的や希望条件に応じて、買取と仲介の違いを正しく理解し、最適な方法を選びましょう。
不動産買取に関するご相談は、実績豊富なトヨオカ地建へぜひお任せください。

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